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事業継続計画（Business Continuity Plan） 日本は地震や火山の噴火など自然災害の多い国です。温暖化の影響で気候の変動が激しく、従来は発生しなかったような豪雨や竜巻に見舞われる例もでてきました。 また、作業中の事故で施設が大きな被害を受けたという事例も少なくありません。 他方で、多くの産業が相互に密接な関係をもっており、2007年の中越沖地震にみられるように、一つの企業の生産停止が、複数企業の操業休止に繋がることがあります。 今や、一つの企業の業務が止まることは、その企業だけではなく、取引先の企業や、ひいては地域社会の信頼と安全に大きく影響を及ぼします。 いざというときの備えは、本当にありますか？ ■事業継続計画（BCP）とは 事業継続（Business Continuity）とは、事故や災害によって被害をうけたときに、企業が、できるだけ重要な業務を中断させず、もし、中断したとしても、出来る限り早急に重要な業務を復旧させることを言います。 事業継続計画（Business Continuity Plan）には、被害を予防、または防止するための事前の対策と、被災時に重要業務を復旧させるための計画の両方を含みます。 BCPを策定することで、実際に被災していなくても、取引先からの信頼が高まったり、保険料が見直されたりというメリットがあります。また、計画策定の過程では、重要な資源が何かということが明らかになりますので、経営の見直しにも役立つというおまけもついています。 ■事業継続計画の策定 重要な業務とはいったい何か、どんな災害が想定されるか、という分析を行い、必要な事前、事後の対策を決めていくのが、事業継続計画の策定です。わたしたちも、分析や計画、運営のための支援を行っています。 自分たちだけで取り組んでみたい、というときには、すでに公表されている手法を活用するのもよいでしょう。 中小企業が事業継続計画の策定を行うためのガイドラインは、中小企業庁からも公表されています。 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html　 （中小企業庁BCP策定運用指針） BCP策定についての分析、研修、支援のお問い合わせはこちら